経済産業省の「リスクファイナンス研究報告書」では、『リスクファイナンスの検討にあたっては、自社の財務的な耐力や状況を適切に把握することが必要である。

手元資金の把握や負債、資金繰り（キャッシュフロー）の状況はもちろん、リスク顕在時の復旧に要する資金量や事業活動が停止する期間と、キャッシュフローへの影響や、その際の財務的な耐性等を可能な限り数値化しておくことが望まれまる。

こうした結果をもとに、リスクに備えるための必要資金量や必要となるタイミング等を勘案しつつリスクファイナンス手法を検討することが望ましい。』と言われています。

地震発生時のキャッシュフロー対策については、地震保険、特に地震利益保険は付保が困難で、また自己資金の保有には限度があり、民間金融機関は災害時の融資は躊躇います。

また、世界銀行のレポートによれば、各種リスクの発生とキャッシュフロー対策について「自己資金」｢災害復旧融資｣「保険」のベスト・ミックスが肝心であると論じております。

これらの事を踏まえますと、経済産業省の「リスクファイナンス研究報告書」の通り、財務的な耐性の数値化は必要ではないでしょうか？

お金が全てではありませんが、お金の続く間に対策は講じられます。

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