貴社の自社株
そのままで大丈夫ですか?

簡単に売れないのに価値がある…。
それが、事業承継における非上場株式の最大の問題です。

でも、困り方は100社あったら100通り。その時々の会社の成長ステージや財務内容、株主構成、社長ご自身の財産や家族構成になどによって異なります。

特に、今まで法人税をたくさん払い、汗水たらして利益を稼いできた会社ほど株価が高く、社長の相続財産に占める割合が高くなり、税務・法務の側面からの諸問題が大きくなります。

税務-税金の問題

特に、法人税を今までたくさん払い、汗水たらして頑張って利益を稼いできた会社ほど、株価は高く、贈与税や相続税の負担が重くなります。

一方で、「節税に集中し過ぎて、後継者が重要な判断を行うに必要な議決権を獲得できない」、といったことに陥ることもあります。

ときには税金を払ってでも進める必要がある場合もありますが、それには、法務面、金融面も含め全体を俯瞰する必要があります。

また、承継のタイミングでは、多くの会社が退任する社長に退職金を支給しますが、これについては常に税務否認リスクが内在しています。

万一否認されれば、

  • 法人:役員賞与として損金算入不可になり法人税追徴、役員賞与の源泉徴収漏れ
  • 個人:退職所得控除+1/2課税適用なし、給与所得として総合課税され、所得税・住民税追徴

となり、会社は混乱し、勇退した社長の老後計画も一気に狂います。

法務-遺産分割の問題​

税金の問題をクリアし、何とか後継者に自社株を渡せたとしても、相続財産のほとんどが自社株だった場合、他の相続人とのバランスが取れず「争族」に発展するリスクをはらんでいます。