貴社の自社株
そのままで大丈夫ですか？

簡単に売れないのに価値がある…。それが、事業承継における非上場株式の最大の問題です。

 

でも、困り方は100社あったら100通り。その時々の会社の成長ステージや財務内容、株主構成、社長ご自身の財産や家族構成になどによって異なります。特に、今まで法人税をたくさん払い、汗水たらして利益を稼いできた会社ほど株価が高く、社長の相続財産に占める割合が高くなり、税務・法務の側面からの諸問題が大きくなります。

 

例えば…。

税務－税金の問題

特に、法人税を今までたくさん払い、汗水たらして頑張って利益を稼いできた会社ほど、株価は高く、贈与税や相続税の負担が重くなります。

一方で、「節税に集中し過ぎて、後継者が重要な判断を行うに必要な議決権を獲得できない」、といったことに陥ることもあります。

ときには税金を払ってでも進める必要がある場合もありますが、それには、法務面、金融面も含め全体を俯瞰する必要があります。

また、承継のタイミングでは、多くの会社が退任する社長に退職金を支給しますが、これについては常に税務否認リスクが内在しています。

万一否認されれば、

  •  
  • ●法人：役員賞与として損金算入不可になり法人税追徴、役員賞与の源泉徴収漏れ
  • ●個人：退職所得控除＋1/2課税適用なし、給与所得として総合課税され、所得税・住民税追徴

 

となり、会社は混乱し、勇退した社長の老後計画も一気に狂います。

法務－遺産分割の問題​

税金の問題をクリアし、何とか後継者に自社株を渡せたとしても、相続財産のほとんどが自社株だった場合、他の相続人とのバランスが取れず「争族」に発展するリスクをはらんでいます。

法務－議決権等の問題

もし何の対策も講じず、相続で自社株が分散すると後継者が経営権を掌握できず、その後の経営に支障をきたす恐れもあります。具体的には、敵対する株主からの決算書開示要求や配当金支払い要求、株主代表訴訟などが考えられます。

冒頭の通り、「困り方は100社あったら100通り」ですが、何が問題なのか？がわかれば、これらの諸問題が大きくなる前にリスクを大幅に軽減することが可能です。


例えば、

・定款に相続人に対する株式の売渡請求を定める（非公開会社のみ）

・退職金規定の策定

・遺留分の特例

・自社株買い

・種類株式（黄金株など）

・株価引下げ－退職金支払い、「取引相場のない株式等を評価する際の会社」の規模区分を上げる、持ち株会社設立・従業員持ち株会や役員持ち株会設立・不動産購入

・非上場株式等に係る納税猶予の特例

・相続時精算課税制度

・信託

・暦年贈与

など。


これらは、放置していたらいつか発生するであろう諸問題を無くす、もしくはそのリスク軽減できる方策の一つです。


ですが、誰に何をどこから相談すればいいのでしょうか…？

事業承継において何が課題で、どのように解決していくか？

先ほどの方策は、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、不動産業者、銀行、保険etc…、場面場面で様々な専門家の助けを借りることになりますが、前述の通り、特に税務面と法務面では見方がまったく異なり、「あちら立てればこちら立たず」といったことがよくあり、結果「全体最適」にならず混乱に陥る可能性もあります。

各専門家はその専門分野を深く知っている分、自身の専門分野は得意としていても他の分野に関して詳しくない方が多いのも事実です。

また、どうしてもその分野内でのアドバイスになりがちです。

相続診断士とは

相続診断士は一言で言うと「交通整理」の役割を担っており、事業承継・相続における「プロデューサー」的立場です。

専門家の垣根を越えて事業承継・相続に関する知識を修得しているため、偏りのないアドバイスができます。

そして、状況を整理し、問題点を明確にし、その問題に合った各専門家へ繋ぐことができますので、解決までの流れを整理して考えることができます。

また、弊社提携の専門家は皆、事業承継・相続分野では一流の専門家たちです。

どこに相談すればいいのかわからない、何が問題なのかわからない、漠然とした不安があるなど、まずはお気軽にご相談くださればと存じます。

初回は無料でご相談賜ります。

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